仮想通貨

イラン中銀発行、政府発行デジタル通貨の詳細が明らかに

イラン中銀発行、政府発行デジタル通貨、経済措置迂回が目的か

5月の米国の一方的なイラン核合意からの離脱に伴い、8月7日、米トランプ政権による、イランへの経済制裁が再開しました。 

イランの法定通貨であるリアルは、当局により、4月に対ドル統一レート(1ドル=4万2000リアル)が定められたものの、実勢価格は、7月末には1ドル=11万2000リアルと最安値を更新しています。

さらに、6月、自動車などを含む1339品目については輸入禁止、また必需品以外の輸入関税の引き上げなどにより、物価が高騰し、市民の生活を直撃しているようです。

そんな中、以前から報道されていた、イラン政府主導によるデジタル通貨発行は、さらに実現へ向けて着実に前進しており、8月25日、その詳細が明らかにされました。

経済制裁の中、政府主導のデジタル通貨発行

イランの経済関連情報メディアである、IBENAの報道によると、政府発行の仮想通貨は、次のような特性を持つとされています。

1. 法定通貨リアルに裏付けされている

2.イラン中央銀行傘下のInformatics Services Corporationsにより、Hyper-Ledger Fabric 技術を用いて開発されている

3. イラン中央銀行が発行し、発行量は中央銀行の裁量により決定される

4. プライベートブロックチェーンのインフラを利用して開発されており、マイニングはできない。

5.試験運用され、審議されたのち、イランの銀行と仮想通貨業界で活動している企業が利用できるエコシステムとしてインフラとなる予定。

Informatics Services Corporationsは、この仮想通貨、「デジタルリアル」を、第一段階では、トークンとして銀行間の決済に使用、第二段階で、国内の小売向けの決済手段とする計画であると発表しています。

イランの経済紙Financial Tribuneによると、このデジタル通貨は、ロウハニ大統領からの指示により開発されたものであり、国際送金の手段としての機能を持たせることが念頭にあったということです。

今回のアメリカのイランに対する制裁措置は、「二次的制裁」の形をとっており、先に発動した第一次制裁に加え、11月に発動する第二次制裁の中には、「外国金融機関によるイラン中央銀行およびその他の特定イラン金融機関との取引」が含まれるため、イラン政府としては、アメリカからの経済包囲網を迂回するための措置として、政府主導のデジタル通貨の開発に注力してきた背景がある模様です。

しかし、足元のイランの一般市民の間では、すでに価値保存の手段としての役割が確立しつつあるビットコインやイーサリウムなどの主要仮想通貨が、生活防衛のために積極的に利用されているようです。

イラン中央銀行が、仮想通貨が資金洗浄や不正送金に悪用される恐れがあるとして、4月に国内でのビットコインをはじめとする仮想通貨を利用した取引を全面的に禁止したにも関わらず、Forbesによると、5月には25億ドル(2750億円)もの資金が仮想通貨を使って国外へ送金されたと報道されています。

そのような現状を受けてか、中央銀行も仮想通貨に対する姿勢を軟化する可能性も浮上しています。 

イランの規制当局、最高サイバースペース会議(SCC)の副長官である、Saeed Mahdiyoun氏は、

「9月末までに、イラン中央銀行が、ビットコインやイーサリウムの様な主要仮想通貨に対する正式な規制方針を明らかにする」

と述べています。

アメリカの経済制裁への対抗措置として誕生した国家主導の仮想通貨には、ベネズエラ政府発行のPetroの前例があります。 

しかし、極度のハイパーインフレが進む同国では、政府発行の仮想通貨よりも、既存の主要仮想通貨が支持される傾向にあり、直近では、匿名通貨として知られるDashの使用が広まりを見せ、世界第2位の取引市場となったと報道されています。

イラン政府発行のデジタル通貨は、現実的に、アメリカの経済制裁に対抗する武器となり得るのか、その答えは、政府の思惑とは別のところ、つまり、イラン国民が、その通貨を受け入れ、利用して行くのかどうかが、本当の鍵を握っているように思われます。

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