ブロックチェーン

中国のブロックチェーン工業団地、スタートアップに数百万ドルの補助金提供

中国東部の杭州市にあるブロックチェーン工業団地は24日の声明の中で、数百万ドル規模のスタートアップ向けの補助金を発表した。

今回の新しい政策に見られるとおり、同工業団地は個人やスタートアップに惜しみないインセンティブを提供することで、ブロックチェーン分野に才能を惹きつけようとしている。

例えば、高い技能を持つブロックチェーン専門家には、最大49万ドルの再定住手当と修士、博士号維持の助成金が提供される。

スタートアップも維持費およびプロジェクト単位の財政的支援を受けることができる。

これには、初期段階にあるブロックチェーンスタートアップに対する23万ドルの家賃手当や100万ドルの研究開発手当、より進んだスタートアップに対する最大48万ドルの家賃手当と78万ドルのリサーチ手当が含まれる。

今年4月の同工業団地のオープニングに際して、16億ドルのブロックチェーンイノベーションファンドが発表され、注目すべきことに全体の資金の30%は、地元政府からきている。

4月には、杭州市におけるブロックチェーンテクノロジーの発展のために学術サポートを提供するための研究所も設立された。

利用可能な広範な財政的支援の概要は記載されているが、新しい助成金のガイドラインには、構想の恩恵を受けるために申請する志願者が満たさなければいけない具体的な要件は記されていない。

中国政府の仮想通貨取引に対する政策は厳しいことで知られ続けているが、中国のブロックチェーン業界の勢いはここ数ヶ月で速度を増している。

3月には、「国際ブロックチェーン投資開発センター」の創設の計画を詳細に記した政府覚書が流出した。

2月には、国営の中国銀行がブロックチェーンテクノロジーシステムをスケールするためのソリューションに対して特許を出願したことが明らかになった。

今年はこれまでにも、北京を拠点とする小売大手JD.com(京東商城)が独自のAIカタパルト・ブロックチェーン・インキュベーションプログラムに選出された最初の4つのスタートアップを発表した。

先月には、深圳市のブロックチェーンエキスポにおいて、地元のブロックチェーンスタートアップをサポートするための7900万ドルのブロックチェーンVCファンドが発表された

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