JPモルガンがP2P決済の特許を申請!ブロックチェーンの導入へ

米国ニューヨークに本社を置く世界有数のグローバル総合金融サービス会社「JP Morgan(JPモルガン)」が、ブロックチェーン技術を使った新しい試みを発表した。

それはブロックチェーンなどの分散型ネットワーク「P2P(ピアーツーピアー)」を活用した決済システムだ。

同社の特許申請では、現在の銀行間決済システムが持つ国際送金の欠点について、

「取引処理に関与する銀行と決済機関との間で、多数の行程を行う必要があることから費用がかさむ。またリアルタイムでの決済手続きも不可能であり、取引先に関するリスク、取引先銀行のネットワーク使用に伴う決済リスクがあるため危険である」

と主張している。

その欠点を補うJPモルガンの特許申請では、ブロックチェーンなどの分散台帳を使用してリアルタイムで支払いを処理することを提案している。

これにより監査証跡のゴールデンコピーを保管する上で第3社に頼る必要がなくなるという。

またブロックチェーンの使用により、ネットワーク内での複数の金融機関や支店にまたがる送金が、多数で別々の取引として処理されずに、1つに統合する事ができる。

そんな分散型台帳技術は、銀行の内部及び国境をまたぐ銀行の支払い、決済、及び決済システムを再検討する可能性を秘めている。

ちなみに今年の4月にサンタンデール銀行がリップルのリアルタイム決済システムを使用し、顧客が利用できるブロックチェーン国際送金ネットワークを初めて実現した。

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